遺言で不動産売却をしたいと考えている方は多くいます。
しかし、その具体的な方法がわからないという方は少なくありません。
そのような問題に対して遺言内容を実行してくれる遺言執行者を指定しておくことで、自分の死後に不動産売却などを行ってくれます。
そのような方法で現金化することで相続のトラブルを防げる可能性も出てくることでしょう。
今回は、遺言で不動産売却を行って現金にする清算型遺贈について解説します。
遺言で不動産売却ができる清算型遺贈とは？
遺言で不動産売却をしたい場合、清算型遺贈が有効です。
ここでは、そもそも清算型遺贈とはどのようなものなのかを解説し、相続の方法についても紹介します。
遺言によって不動産売却で現金化させて相続を行う清算型遺贈
清算型遺贈は、不動産売却を行って現金化し、相続させる方法です。
不動産は兄弟で分割するのが難しく、相続トラブルの原因になるケースもあります。
仮にうまくいったとしても相続後不動産管理をめぐってトラブルになる場合も少なくありません。
このような問題を解決するのが現金化して分割相続できる清算型遺贈なのです。
清算型遺贈には遺言執行者の指定が必須
遺言によって不動産売却を行い、それを現金化して相続させる清算型遺贈は便利な相続方法です。
しかし、この相続を実行するには遺言執行者の指定が必須条件です。
遺言執行者は、遺言によって不動産売却を行う存在でだれでもなれます。
その一方で、ほかの相続人の同意なしに不動産売却できる存在でもあります。
通常の相続を行って不動産売却を実施すると、そのたびに相続人全員の同意がないとできません。
そのため、1人でも反対者が出るとすぐに頓挫してしまいます。
一方、遺言執行者を指定しておくことで単独での遺言執行が可能になるため、スムーズな不動産売却ができるのです。
清算型遺贈による遺言の不動産売却を執行する流れ
不動産売却をともなう清算型遺贈は、遺言執行者が指定され遺言の内容を実現するために不動産の手続きを進めます。
ここでは具体的な流れを解説しましょう。
遺言執行者の就任通知書および遺言書の写しを相続人へ送付する
清算型遺贈を行うには遺言執行者を宣言して手続きに着手しなければなりません。
任務を開始する前に相続人たちに対して就任したことの宣言と、遺言の内容を伝えるために冒頭の送付を行います。
不動産などの相続財産目録を作成
不動産などの相続財産目録を作成します。
これを相続人に交付する流れです。
不動産売却などを実施し遺産を分配する
清算型遺贈を執行します。
指定された不動産売却を実施して現金化（財産の換価処分）し、遺言の内容に沿って各相続人へ遺産を分配します。
分配する前に不動産売却によって発生する譲渡所得税や登記費用、仲介手数料などを差し引くことも行っているのが特徴です。
遺言執行者へ報酬を支払う
遺言執行者は面倒な手続きを一手に把握し、執行する人物です。
そのため、執行後は報酬を支払う必要があります。
金額は遺言書で定められますが、遺言書で定めていない場合は、家庭裁判所に請求することで金額が決定されます。
遺言執行者に資格はありませんが、結論を言えば専門家に依頼するのがおすすめです。
その理由について次の項目で解説しましょう。
清算型遺贈は相続や不動産に詳しい専門家へ
ここまで清算型遺贈について解説しました。
法律的に遺族だけでこういった手続きを行うことは可能です。
しかし、困難を伴うことも多くあります。
最後にその問題や適切な清算型追贈の方法について解説します。
個人で清算型追贈を執行する問題点
個人で清算型追贈を執行し、遺言に沿って不動産売却をすることは可能です。
ただし、売却時の出費の処理の手間、執行時の遺族からの反対といった問題がネックになります。
まず、不動産売却時には多くの出費が発生します。
主だったものだけでも次のような出費が予想されるのです。
・登記費用：売却にあたっての名義変更
・仲介手数料：不動産売却時に不動産会社へ支払うお金
・譲渡所得税：土地や建物などの不動産を譲渡することによって発生する税金
・その他：印紙税など
これらの費用はかなり高額になるケースも多く、不動産売却時に損失を被ることがあります。
そういった費用を最小限に抑えるには、不動産や相続の知識がない一般人では困難です。
執行時の遺族からの反対も問題です。
遺言に書いてあってたとしても不動産売却に対して遺族の反対が出る可能性もあります。
こういったトラブルは、もし遺言執行者に指定されている場合、執行を妨げるものではありません。
しかし、安易に強行してしまうことで不動産売却や売却代金に不満が生じ、将来的に問題になることも否定できないでしょう。
清算型追贈は専門家に依頼するのが安全
不動産売却にかかる不動産の手続きの煩雑さや余計な出費のリスク、さらには遺族間のトラブルを回避する意味で遺言執行者の指定を専門家に依頼するのが重要です。
具体的には相続に精通した弁護士や司法書士、税理士といった専門家を指定することが重要です。
さらには不動産の知識が豊富な不動産会社に事前相談するのも良いでしょう。
こういった専門家に相談することで、第三者の観点から遺言執行を行ってくれるため、自分の死後、相続や不動産売却のトラブルが発生することは相当減らせます。
まずは専門家である不動産会社や相続専門の弁護士、司法書士、そして税理士などに相談するのがおすすめです。
まとめ
遺言にのっとって必要に応じた不動産売却ができる清算型遺贈は、メリットが多い反面登記などの手続きも難しかったり、遺言執行者の指定をどうするかといった問題が出てきたりといったことも少なくありません。
今回はそういった問題を解決する手段についてもまとめました。
そして、このような相続については、専門家に依頼する重要性も解説しました。
もし、不動産売却という形で遺言を残したいと考えている場合、まずは今回紹介した清算型遺贈を理解し、相続や不動産取り扱いの各専門家へ気軽に相談しましょう。
きっと、適切な方法でスムーズな相続をするサポートを受けられるはずです。
